本気で沖縄への移住を考えるなら、移住してからの就職事情について気になるところです。沖縄に移住してから、新たな気持ちで就職活動をしようと考えていませんか。
もしそう考えているとしたら、まずはこの記事を読んでみてください。沖縄移住を決心する前に、移住の勝ち組になれるようしっかりと沖縄の仕事事情について把握しましょう。
この記事では、
- 沖縄ですぐに仕事は見つかる？
- 求人の多い職種は？
- 沖縄の平均収入はどれくらい？
など、沖縄の求人や給与水準、雇用形態などの就職についての基本情報から、沖縄の求人ランキングまでを詳しく説明しています。また、移住者にとってどんな働き方が向いているのかも紹介しています。
今回の記事は、沖縄の就職事情や働き方がわかる内容になっていますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。
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沖縄の就職事情と働き方のリアル
まず、沖縄に移住してからの主な働き方は主に3通りです。
- 経営者
- リモートワーカー
- 現地企業への就職
ここでは、沖縄に移住してからの働き方についてそれぞれ説明します。
経営者
はじめに紹介するのは、経営者としての働き方です。
独立して起業できる人は、高度な技術や専門性、そして資金のある方です。これらの条件をクリアして起業できる方はほんの一握りかもしれませんが、起業に活かせるスキルと資金は沖縄移住の強みとなります。
沖縄県ではデジタル技術を活かした起業を検討している方に向けて「沖縄県スタートアップ起業支援金」があります。ぜひ興味のある方は、下記サイトを参考にしてみてください。
参考：沖縄県ホームページ「令和５年度沖縄県スタートアップ起業支援金の公募開始について」
リモートワーカー
次に紹介する働き方は、リモートワーカーです。
今の職場を退職する決断はできないけれど、それでも沖縄への移住を考えているなら、思いきって会社に相談してみましょう。コロナ禍以降、多くの企業で働き方改革が行われ、リモートワークを推進する企業が増えています。
もしかしたらチャンスがあるかもしれませんよ。
現地企業への就職
さいごに紹介するのは、現地企業への就職です。
これは沖縄で再就職をするということですが、沖縄の賃金や雇用形態は厳しいです。安定した収入を得られるよう、沖縄の会社に再就職を考えている人は移住前に仕事を決めておきましょう。
また、沖縄には東京に本社のある企業の支社・支店が多くあります。もし今働いている会社が沖縄に支社や支店があれば、異動の希望を出してみてはいかがでしょうか。駐在として会社のサポートを受けながら沖縄生活をスタートできるため、実現すれば何かと安心感があります。
沖縄の就職・雇用事情
本当に「沖縄には仕事がない」のでしょうか。ネットで「沖縄・仕事」で検索してみると、たくさんの求人が出てきます。
- 沖縄の求人
- 沖縄の最低賃金
- 沖縄の平均年収
- 沖縄の雇用形態
ここからは、沖縄の仕事・就職事情についてデータを元に詳しく解説していきます。
「沖縄には仕事がない」はウワサだけ？
沖縄労働局（厚生労働省）の公表するデータによると、沖縄県の有効求人倍率は上昇傾向にあり、有効求職者数を上回っています。沖縄に仕事が「ある」か「ない」かといえば、「ある」というのが正解です。
では、なぜ「沖縄には仕事がない」といわれているのでしょうか。これについて説明していきます。
参考：厚生労働省 沖縄労働局「労働市場の動き（令和5(2023)年3月）」
沖縄の賃金は全国最低レベル
厚生労働省の発表する「地域別最低賃金の全国一覧」によると、令和5年（2023年）度における沖縄県の最低賃金は896円で、全国的に見て低い水準です。
東京都の1113円、また全国加重平均額1,004円と比較しても目立った差がみられます。
参考元：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧（令和５年度地域別最低賃金改定状況）」
沖縄の「給料が安い」は本当
沖縄県の平均年収について、厚生労働省の公表するデーターによると令和3年の沖縄県の平均収入は250.8万円でした。一か月あたりの月収で計算すると、沖縄の平均月収は21万円ほどです。
ちなみに、全国の平均年収は307.4万円で、一か月あたりの月収にすると約26万円とその差は歴然です。
参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」
正社員としての雇用は狭き門
結論からお伝えすると「沖縄には仕事がない」のではありません。正確には「沖縄では正社員になるのが難しい」のです。
沖縄県の公表する「労働力調査」によると、沖縄の非正規雇用で働く職員や従業員の割合はとても高く、令和4年は全体の39.7％を占めています。つまり、従業員の約4割もがパートやアルバイトといった雇用形態で働いているのです。
この沖縄の厳しい雇用形態の現実が、一般的に「沖縄には仕事がない」といわれている理由です。
沖縄の求人ランキング ベスト3
有効求人倍率によると、沖縄で最も多く見られる求人は医療・福祉の分野です。それに次いで、近年の観光客の増加に伴って販売業、観光業と続きます。
- 医療・福祉
- 販売業
- 観光業
ここでは、有効求人倍率における上位3つの求人について解説します。
出典：厚生労働省 沖縄労働局「労働市場の動き（令和5(2023)年3月）」
①医療・福祉の仕事
沖縄で最も求められている業種は、医療・福祉の仕事です。
現在日本は超高齢者社会を迎えており、沖縄も例外なく2018年には超高齢化社会となりました。そのため、沖縄でも福祉の現場において人手不足が深刻化し、介護士や看護師が必要とされています。
また、沖縄も待機児童の解消にも努めており、保育士の確保が求められています。那覇市では、県外在住の保育士を対象とした「県外保育士移住費等支援事業」が進められているため、興味のある方は那覇市のホームページをご覧ください。
②販売業
次に有効求人倍率の高い業種は販売業です。
販売業の求人は近年急増の傾向にあり、観光地を中心に多くの求人が見られます。これは新型コロナウイルスによる制限の解除によって、国内外からの観光客数の増加による影響とされ、今後も求人の増加が見込まれています。
ただ、アルバイトやパートといった非正規雇用の求人が多いのが現状です。
③観光業
3番目に有効求人倍率の多い業種は観光業です。
観光業に含まれる仕事は、ホテルやレストラン、観光客をターゲットとしたツアーやアクティビティなどです。
観光業も販売業と同様に、コロナアフターといわれる昨今において賑わいを取り戻しています。こちらも那覇市を中心とした観光地に多くの求人がみられます。経験や資格がなくても働けるため、雇用形態を選ばなければ就業しやすい分野です。
まとめ
今回は沖縄の仕事・就職事情について解説しました。
沖縄ではたくさんの求人があるものの、その多くが非正規雇用であるという厳しい現実をお伝えしました。そして、沖縄移住に向いている働き方として、経営者やリモートワーカー、また現地企業への就職などについても紹介しました。
それから沖縄の賃金や平均年収などにも触れ、沖縄移住には事前に仕事を決める必要性についても詳しく解説しました。
沖縄移住をするために働き方を考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。
